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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

アメリカ発、米債務上限引き上げとドル安円高の経済不安に煽られてはいけない!!

驚かし過ぎ!! 米国債発行上限問題
上限引上げ(2兆1000億ドル、日本円170兆円)が否決でも、即デフォルト(債務不履行)にならなかった
 経済報道は米国が即財政破綻してしまうような印象を私達に与えていたが
  単に追加の借入ができなくなるだけ 米政府は支払猶予、財政支出の縮小でしのぐ
日本経済への影響は
 仮に引上げ法案が否決されていたとしても、即刻に直接に影響はない。
 しかし、信用不安とドル売りによる世界経済のうねりが日本経済にも悪影響を及ぼす

野党共和党は最初から米国債務上限引上法案に同意するのは分かっていた→あくまで戦術として
*米国景気悪化の原因を共和党が作ることになってしまう
*引上げ法案反対を武器に財政赤字縮小を政府に約束させることによる好印象演出
          今後10年間で2.4兆ドル185兆円規模の財政赤字削減 
1917年制定 第二自由公債法  93年間74回上限引上げ済み
米国議会
上院 民主党オバマ政権 財政赤字削減策 富裕層への減税打ち切り増税
下院 共和党 財政赤字削減策 歳出カット

日本の債務の方が深刻
国債務残高  米国約1100兆円 日本995兆円
予算規模比  米国約294兆円3.7倍 日本一般会計92兆円10.8倍

なのに、円高
日本経済の底力  日本国債 金融機関を通じて間接的には個人の金融資産が支えている

ドル安円高 先週末NY1ドル76円20銭まで  米債務上限引上げ決着で落ち着くはず
 大企業は既に海外生産にシフト済み
  2010.10月時点海外生産比率 自動車メーカー ホンダ72.9%、日産71.6%、トヨタ55.9%
     円高で産業空洞化が進むというのは口実
産業構造が大きく変化 一企業の経営努力では止められない 国としての対応が必要

空洞化を覚悟してでも海外で稼ぎ、それで国内雇用を創出することだと思っている」 三菱ケミカル小林善光社長 
 米国 IT(情報技術)やサービス産業の輸出で国内雇用創出

円高は日本経済に悪影響ばかりではない 円高を有利に
  • 輸出比率(輸出/輸入) 2009  日本105.5%、韓国112.0%、中国119.7%、米国65.8%、ドイツ120%
  • 外国企業買収が増加2011.05以降発表分 武田薬品工業(スイス製薬大手ナイコメッド1兆1000億円)
      アサヒ(豪州飲料大手P&Nビバレッジ163億円、マレーシア清涼飲料2位ペルマニス216億円)
                キリン(ブラジル飲料大手スキンカリオール2000億円)

根拠の乏しい不安に流されていて、損をするのは私達。
不安は投機家の利益を生むだけ。
ポジティブに物事を捉える経営者のみが成功している。
私たちも経済をポジティブに考え、私達自身で明るい経済を取り戻さなければならない。

(RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」2011年08月04日ON AIR)

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