経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
給料が3年ぶりに増えた？ でも中小企業には手が届いていない！
国税庁9.16発表 平成22年分民間給与実態統計調査
22年民間給与3年ぶり増 平均412万円(+6.1万円)
男性507万円(+7.7万円)、女性269万円(+6.2万円)
平成12年 平均461万円→11年間で49万円減った
企業規模別平均給与
資本金10億円以上 男性 給与516万4千円 ＋ 賞与148万6千円 ＝ 664万9千円
資本金2000万円未満 男性 給与411万円 ＋ 賞与 32万6千円 ＝ 443万5千円
差額 給与105万4千円 ＋ 賞与116万円 ＝ 221万4千円
中小企業の2011年夏季ボーナス支給状況
経団連 夏ボーナス(2011.06.22発表) 昨年比5.25%増加79万3457円
大阪市信用金庫2011.07.04 有効回答1055社 支給する50.8% 支給しない49.2%
(支給する1998年93.8％ 2007年68.5%) 支給企業平均額252,789円
ずっと忘れられている気がする中小零細企業
産業構造の現実に目を向けて中小企業政策をしないと本当に日本の中小企業製造業は立ち行かない
◎円高が産業空洞化の原因ではない 製造コストの違い 人件費 輸送コスト
海外生産比率2008年 全業種31.4% 電機・電子44.6%
もし関東や東海地方に地震が発生しサプライチェーンが分断されるリスク回避のため
大手製造業はさらなる海外シフトを検討
産業のグローバル化、海外シフト 止めることはできない現実を踏まえたうえでの経済対策が必要
☆ 中小企業も海外に進出できるよう政府がバックアップ
☆ 国内に残す、国内で頑張る中小製造企業支援対策
2011年版世界競争力報告(世界経済フォーラム) 日本9位(昨年6位)9.07発表
技術革新力､研究開発投資、顧客優先度など首位。製造業は高く評価
GDP比政府債務残高142位(最下位)、財政支出135位
東日本大震災で犠牲になられた方々、被害を受けられた方々のためにも
震災復興特需を日本経済浮揚のために役立てなければならない
民主党政権になって経済対策はなにもやっていない
実際の企業を建て直し経営してきた経済の実務家が登場しないと日本経済は立ち直らない
アメリカ商務長官 ジョン・ブライソン氏
カリフォルニアの電力会社元会長、ウォルトディズニー､ボーイング社取締役
(RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」2011年09月22日ON AIR)
