経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
復興増税！被災してない私達にできることは・・・
世論をリードしているコメンテーター、評論家の方々のミスリードが多過ぎる。 → ゴメンテーター
震災から半年、被災地の復興は遅々として進んでいない。
家、仕事、家族を失われた方々のために、被災していない私たちは何かをしなければならない。
具体案もなく復興増税に反対は専門家ではない。
復興増税の守られるべきルール （1）震災復興にのみ使用 （2）期間を限定
◎法人税 減税幅を３年間縮小するだけ！ 増税ではない！？
現行約40%の実効税率を恒久減税5%引き下げた上2012年から3年間法人税10%定率増税
利益計上企業、結局は減税 利益10億円 法人税等4億円 → 減税5000万円
増税3500万円？？？
◎10年間所得税税額 所得税に4%定率増税、5年間住民税均等割り500円引上げ(年間4000→5000円)
年収 500万円世帯 年間 所得税3100円＋500円＝3600円 増税
年収1000万円世帯 年間 所得税26,700円＋500円＝27,200円 増税
◎10年間 たばこ税 1本2円 1箱20本入り40円増税
◎13年の参議院議員半数改選、衆議院議員任期満了選挙対策としての増税反対もあるのでは・・・
◎デフレ 2011.06総合物価指数99.9 (基準年2005年100) 物の値段は下がっていない。
下がったのは 2010年分民間給与平均412万円(2000年平均461万円 → 11年間49万円減)国税庁
◎大不況か 2011.03月期上場企業1435社 日経新聞集計 経常利益合計23兆3千億円 2期連続増益
2012.03月期予測 震災の影響かみ 22兆8000億円 前期比6%減の小幅減益(日経新聞)
なぜまったく実感が伴わないか 企業規模格差 中小零細企業、地域格差
2011夏賞与 経団連79.3万円 中小企業支給あり50.8%､支給平均25.3万(大阪市信用金庫調べ)
◎｢増税で企業は日本を脱出｣コメンテーター発言
日本企業で海外に本店を移した企業はない → 安全な日本の大マーケットは捨てられない。
外国企業が撤退 → 日本企業が強いから。日本に海外からの投資は必要ではない。
◎復興需要は必ずある
外国人投資家 日本株 震災後1ヶ月で1兆5500億円買い越し 復興需要を震災直後から確信
東北百貨店(20店舗)売上高2011.08月前年同月比6.8%増 仙台市内3店10.8%増) 4月連続前年同月比増
家具、衣服などの生活再建需要、高額商品の売行きも好調(貴金属25.2%増)
大阪の飲食店 「最近、ほんとうに有難いことにお客さんが増えてきた。うちは鉄関係のお客さんが・・・」
◎企業財務を長年見てきた経験 節約には限界があり、すべてを解決できない。
政府や自治体にはまだ節約の余地はある。全ての財政資料を公開にすることが無駄遣い抑止となる。
被災していない私たちとは比べられない苦しみを今も味わっておられる被災された方のことを考えると
私たちもいくばくかの負担、苦痛があっても、被災者の方々のためにすることがあるはず
日がたち、被災地からも離れていると少しずつ私たちが気付かぬうちに忘れていることがあるのでは
(RCC中国放送「本名正憲のおはようラジオ」2011年09月30日ON AIR)
