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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

地球温暖化への取り組みはどうなる? COP17まもなく開催

COP17  Conference Of the Parties(締約国会議) 41国・地域 
国連 気候変動枠組条約 地球温暖化防止条約) 批准した国による17回目の会議
第1回1995年 毎年1回 年末に開催
17回 南アフリカ  ダーバン 11.28〜12.09 開催予定

「京都議定書」1997年 京都開催COP3採択
 各国が努力して1990年比で温暖化ガスを削減しようという目標を掲げた
 先進各国に対して法的拘束力のある排出削減目標値を設定することで合意 日本−6%
 大量の温暖化ガス排出国である中国・アメリカ、インドは京都議定書から離脱
  中国 先進国は今までやりたい放題だったのだから、先進国からしっかり取り組むべし
   発展途上国は免除すべき
  米国 地球温暖化の原因をCO2と断定できないという懐疑論 (当時) と大統領選への影響

COP17の焦点
1. 主要国すべてに削減義務を負わせることができるか
 CO2排出量(2008)  中国22%、米国19%、インド、ロシア、日本4%
  中国・アメリカ41%  ←→  削減義務のある国27%
2. 京都の最初の5年が終わる 2008〜2012年
3. COP16 カンクン(メキシコ)合意をきちんと実施できるか
 アメリカを含む先進国全体の目標と、途上国の削減行動が、決定文書の中に書き込まれた
米国 来年大統領選挙、中国 指導部交代
欧州は温暖化対策に対して非常に前向きだが、欧州金融危機という経済的問題を抱えている

日本の立場  1990年比−6%はお釣りがくるぐらいのレベルで達成できる見通し
京都議定書第2約束期間
  単純延長だけでは温室効果ガスの削減に繋がらない
  すべての主要排出国が参加する枠組みを主張 (ロシア、カナダも)
 国際交渉の場で繰り返し説明して理解を得ようとしている立場
  新しい枠組みの参加について消極的な主要国に風当たりが強くなっている

着地点
  いかに中国・アメリカを前向きにさせるか
  さらにそれを条件にしてヨーロッパも前進させる
  温暖化は待った無しの状況  話がまとまらずに温暖化対策の空白期間が生まれると
   世界の温暖化対策が後退するのは必至
日本の役割に期待が集まっている

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2011年11月22日ON AIR)

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