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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

どうなる? 2012年、私たちの暮らし!

2011年度大手小売り企業の業績は絶好調。過去最高益を更新する企業が続出
 小売り主要25社の営業利益の合計は2009年から増加を続けていた
 2012年にかけての個人消費は所得の拡大ペースに見合った動きになることが想定される

所得
 11年 震災直後の減産と業績悪化が所定外給与(残業代)とボーナスの減少をもたらした
 12年 名目賃金は改善
   だが、海外経済減速を受けた輸出低迷や円高の影響で企業業績の改善幅は限られ、
   名目賃金の増加幅も小幅にとどまりそう
  雇用情勢の悪化は限定的にとどまる一方、賃金抑制傾向が強まると予想
   具体的には、春闘賃上げ率が11年度よりも抑えられるほか、賞与が再びマイナスに落ち込む
   失職探しを諦めた非労働力人口が増えて、業率も現状とほぼ同じ4%台前半で推移
  所得環境が大きく改善することは期待できそうにない

12年以降、家計の負担増となる制度変更があいつぐ
  可処分所得の伸びを抑制する要因
  12年は住民税にかかる年少扶養控除が廃止、子ども手当の変更に伴う所得制限の実施
  家計全体で7000億円程度の負担増

日本も第3次補正予算が執行され復興需要で内需が回復する
 2011年9月中間決算業績予想 3月決算上場企業2527社中 従来見通しを修正企業754社約3割
  売上高 上方修正455社(60%)  下方修正270社(36%)
  純利益 上方修正481社(64%)  下方修正241社(32%)
 12年後半の景気回復期待、12年度第1四半期の決算発表での業績情報修正が相場上昇要因
 12年度の日本経済は復興需要による内需の押上げと、世界経済の収縮による下押し圧力との綱引き
  製造業の海外移転は避けられない

海外からの見方
日本はそれほどひどい状況ではないにもかかわらず、
物事があまりうまくいっていないことに対する悲観主義から、将来に不安が広がっている。
問題はどうやってその不安病から脱するか。

2012年の課題
これ以上の格差が生れない社会、格差が少なくなる社会を目指し
          私たちの消費マインドを持続させる目に見える政策が必要

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2011年12月20日ON AIR)

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