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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

「児童手当」が「子ども手当」になって、また「児童手当」?

子ども手当て4月から廃止し、児童手当復活〜

説明するのも混乱するぐらいの大迷走〜(数字は混乱するので聞き流してください)
◎ 2010年3月まで 児童手当
    3歳未満と3歳〜12歳の第3子以降 月額1万円
    3歳〜12歳の第2子まで 月額5千円
◎ 2010年4月分から 子ども手当て
    〜中学生まで 月額13,000円(民主党マニフェスト26,000円)
◎ 2011年10月分から 子ども手当て
    3歳未満と3歳〜12歳の第3子以降 月額1万5千円
    中学生と3歳〜12歳の第2子まで  月額1万円
◎ 2012年4月から 児童手当
    支給額等は同じだが所得制限が復活する
    額面年収960万円程度を基準
    (旧児童手当では、子どもの人数により所得制限額が異なった)

問題1. そんなこと聞いてなかった16未満「扶養控除」廃止 23年から(住民税24年)
    ご主人サラリーマン、奥さん専業主婦で16歳未満のお子さん2人の家庭
    年収500万円 所得税と住民税合わせて10万8000円ほど増税
    年収800万円 所得税と住民税合わせて21万8000円ほど増税
               ↓
   子ども手当て2人分(31万2000円)もらっているから、まあ良いか・・・・
               ↓
   でも、子ども手当ての前は児童手当をもらっていたはず、
   二人で月額15,000円とすると年間18万円 子ども手当てで増えたのは13万円ほど、
     800万円世帯  税金が22万円増えれば、差引9万円の負担増になる!!
     500万円世帯  年間2〜3万円程度のプラスのみ

問題2. 4月以降、所得制限で児童手当の支給がない家庭では、税金の負担のみ
    年収1000万円サラリーマン(子ども2人)児童手当なしで年間24万円程度増税のみ
     (高所得者への負担軽減策はこれから審議される)

問題3. 所得制限は「主たる生計者」の年収になる見通し
    夫年収1000万円 妻専業主婦 所得制限にかかり児童手当受給なし
    夫年収 600万円  妻500万円 世帯年収1100万円 児童手当受給あり

この2年の間に、もらう手当ても最初言われていた額の半分、しかも増えたり減ったりし、
税金も増税。何が何だか分からない。
なんでこんな政策に対して皆さん怒らないのか?
たぶん、中身が見えない。何がどうなっているのか分からないからなのでしょう。

でも、あまりにひどすぎます。

(ABC朝日放送(大阪)「武田和歌子のぴたっと。」2012年03月23日ON AIR)

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