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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

増税は消費税だけじゃない、消費税率引上げ法案。相続税も

国会提出中の「消費税の税率引き上げ法案」消費税率引上げだけではない
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
                 消費税法等の一部を改正する等の法律案」
・消費税率  2014年4月1日〜8%  2015年10月1日〜10%
 ちゃっかり消費税以外の増税も盛り込まれている
・所得税最高税率 2015年から  課税所得5000万円超45%(現行1800万円超40%)
・相続税最高税率引上げ   50% → 55%
 相続税基礎控除引下げ
  現行    5000万円 + 1000万円 × 法定相続人数
  改正案   3000万円 + 600万円 × 法定相続人数
  残された家族  妻と子供2人   8000万円 → 4800万円

連休前の4月25日  国税庁 2010年相続税課税状況発表
被相続人(亡くなられた方) 1,197,012人  相続税の課税対象となった被相続人49,733人
                         課税割合 4.2%(2009年4.1%)  24人に1人
現在  相続税は一般的な税金ではない → しかし、富裕層にとってはとても怖〜い税金

相続税申告
  遺産額トップ   パナソニック創業者 松下幸之助氏(1989)2449億円  税額 854億円
  相続税額トップ  ブリジストン相談役 石橋幹一郎氏(1997)1646億円  税額1135億円

フォーブス  日本トップ大富豪 ファーストリティリング会長兼社長  柳井正氏と一族  8692億円
こんなに財産があったら、相続税はいったいいくらに
半分4346億円を課税財産として一般的な家族構成で試算
夫  → 妻・子供   妻 → 子供
子供 → 妻・孫    妻 → 孫      孫全員の財産額 1090億円 → 3256億円相続税支払
         最高税率50%で計算  55%になれば880億円の財産  相続税支払額3466億円

富裕層は必至の節税対策   法律改正で節税策が効果なしにも   節税コンサルタントと裁判沙汰にも

2011年 税務裁判で国側敗訴  追徴税額1300億円+還付加算金(利息)700億円=2000億円還付
香港在住の息子に親が上場株を贈与  贈与税  受ける者が国内居住者   香港在住を裁判所認める

タックスヘイブンなどを迂回しての庶民からすれば「節税」とは思われない対策が富裕層の間でとられているのではないか

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年05月08日ON AIR)

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