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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

ここ数年、増加傾向にあるフリーター

Q:まず、フリーターが年々増えている、その背景を教えてください。
⇒ 高校新卒者の約4割、大学新卒者約の約3割がフリーター。
⇒ 景気の低迷等で企業が正社員の雇用を縮小していることが最大の原因。
⇒ 社会保険の会社負担、退職金などのコストをカットするため、
  必要な時だけ雇うことができるアルバイトが企業にとっては都合が良い。
⇒ 企業の即戦力要請に応えられず新卒就職後、中卒は7割、高卒は5割、大卒は3割が就職後3年以内に離職。
⇒ 一方で、成人しても親が養うことに抵抗感がなく、経済的に養える環境にある。

Q:フリーターが増えることで、どのような問題点が考えられますか?
⇒ 企業は正社員しか教育しない。
⇒ フリーターは単純作業ばかりで簡単な仕事のためなかなか抜け出せない。
⇒ 税収が減る。一般的にフリーターは正社員の1/4の収入。
  生涯賃金2.15億円と0.52億円の差があり、所得税や住民税の税収が減る。
⇒ 収入が少ないので、当然「消費税」の税収も減る。
⇒ 消費が減ることで、経済がまわらず、国の活力が減る。
⇒ 今後も進めば40代のフリーターなどが増え、フリーターも高齢化していく。
⇒ その結果、結婚をする人も減り未婚率がどんどん高くなっていく。

Q:そんな中、政府が行っている就職支援は、どのような内容ですか?
⇒ 主にハローワークなどに「わかもの支援コーナー」という窓口を設置。
⇒ ハローワークは就職支援や失業保険など、トータル的な手続きをするが、
  今回の支援はその就職支援のみに特化した専門窓口。
⇒ 担当員がマンツーマンで正社員になるための就職支援などを教える。
⇒ これ以前の2010年から、トライアル雇用制度があり、事業主に奨励金1人につき月4万円支払われ
  10万人が利用し、8割が正社員になった。
⇒ 埼玉と佐賀でハローワーク特区が10月からはじまる・・・。

Q:それらの支援によって、どのような効果が期待できるのでしょうか?
⇒ 対処方法に過ぎないので、ある程度のみ食い止めるだけの対策。
⇒ メリットはあるが、まず“やっていること”を知らない人も多いのが課題。

Q:今後、フリーターに対してどのような対策を取るべきですか?
⇒ 企業の利益至上主義が最大の原因。
⇒ 人のために「企業」は存在し、人のために「経済」があることを伝えるべき。
⇒ 政府具体的施策として、企業が正規雇用することに対して奨励金など。

(FM NACK5(FM埼玉)「夕焼けシャトル」2012年05月08日ON AIR)

経済ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー・経済講演/堀 浩司

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