経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”
いよいよ消費税率引上げ論議がスタート、政府が低所得者対策を積極的に進めないのは
高所得の人より低所得の人の負担割合が大きい 逆進性
5% 年収300万円世帯11.5万円 → 3.8%、1000万円世帯22.3万円 → 2.2%
10% 年収300万円世帯23.0万円 → 7.7%、1000万円世帯44.6万円 → 4.7%
低所得者対策には非常に消極的な政府
4月ごろまで 暫定措置 住民税の非課税世帯(年収300万円以下)を対象の「簡素な給付措置」
財源を上限4000億円 1人1万円
5月に入って 「給付付税額控除」 基本は納める税金の減税。税額のない人は還付
「簡素な給付措置」の批判を受け検討。規模、額は、未定。
生活必需品は低税率又は非課税とする「軽減税率」 未だに消極的 世論調査8割が導入を求める
財務省資料 ドイツ ハンバーガー 店内飲食・標準税率19.0% テイクアウト・軽減税率7.0%
カナダ ドーナッツ 5個以下・標準税率5.0% 6個以上・軽減税率0.0%
イギリス 標準税率20.0%、軽減税率5.0%(燃料、電力)、0.0%(食料品、医薬品等)
温めた食料品のテイクアウト、ケータリング → 飲食サービス・標準税率20.0%
ドミノピザ 焼き立てのピザを提供する目的 ゼロ税率主張 敗訴
→ 軽減税率の複雑さを強調して、日本での導入に否定的
なぜ、軽減税率導入に消極的なのか
各国の国税に占める消費税の割合(財務相2007年度)
日本21.8%(税率5%)､英国17.5%%(税率22.3%)、スウェ−デン22.1%(税率25%)
軽減税率適用は消費税収を減らす 軽減税率減収割合(2011.12EU)
フランス53.3%(19.6% → 食料品5.5%)、英国34.9%(20.0% → 食料品0.0%)
日本 標準10% → 食料品を非課税4兆円(国税分)
現在のままで10%に引き上げれば、
24年度当初予算10.4兆円24.6% →20兆円32% 所得税13.5兆円、法人税8.8兆円
日本の税収の基幹税となってしまう日本の消費税
税率引上げがまずありき、低所得者対策はあとから、しかも場当たり的
一度引き上げられれば、後戻りできない税制ゆえ、皆が国の財政、そして皆の老後を考えた時に
安心できる税制でなければ賛成できない
(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年05月22日ON AIR)
