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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

いよいよ消費税率引上げ論議がスタート、政府が低所得者対策を積極的に進めないのは

高所得の人より低所得の人の負担割合が大きい  逆進性 
       5%  年収300万円世帯11.5万円 → 3.8%、1000万円世帯22.3万円 → 2.2%
      10%  年収300万円世帯23.0万円 → 7.7%、1000万円世帯44.6万円 → 4.7%

低所得者対策には非常に消極的な政府
4月ごろまで   暫定措置  住民税の非課税世帯(年収300万円以下)を対象の「簡素な給付措置」
                            財源を上限4000億円   1人1万円
5月に入って  「給付付税額控除」 基本は納める税金の減税。税額のない人は還付
        「簡素な給付措置」の批判を受け検討。規模、額は、未定。
生活必需品は低税率又は非課税とする「軽減税率」 未だに消極的  世論調査8割が導入を求める
 財務省資料 ドイツ  ハンバーガー 店内飲食・標準税率19.0% テイクアウト・軽減税率7.0%
       カナダ  ドーナッツ 5個以下・標準税率5.0% 6個以上・軽減税率0.0%
       イギリス 標準税率20.0%、軽減税率5.0%(燃料、電力)、0.0%(食料品、医薬品等)
        温めた食料品のテイクアウト、ケータリング → 飲食サービス・標準税率20.0%
         ドミノピザ  焼き立てのピザを提供する目的  ゼロ税率主張   敗訴
   → 軽減税率の複雑さを強調して、日本での導入に否定的

なぜ、軽減税率導入に消極的なのか
  各国の国税に占める消費税の割合(財務相2007年度)
       日本21.8%(税率5%)、英国17.5%%(税率22.3%)、スウェ−デン22.1%(税率25%)
  軽減税率適用は消費税収を減らす  軽減税率減収割合(2011.12EU)
      フランス53.3%(19.6% → 食料品5.5%)、英国34.9%(20.0% → 食料品0.0%)
   日本   標準10% → 食料品を非課税4兆円(国税分)

現在のままで10%に引き上げれば、
  24年度当初予算10.4兆円24.6% →20兆円32%  所得税13.5兆円、法人税8.8兆円

日本の税収の基幹税となってしまう日本の消費税

税率引上げがまずありき、低所得者対策はあとから、しかも場当たり的
一度引き上げられれば、後戻りできない税制ゆえ、皆が国の財政、そして皆の老後を考えた時に
                               安心できる税制でなければ賛成できない

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年05月22日ON AIR)

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