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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

生活保護について考える

現在の生活保護受給者 209万7401人(24年02月)  23.07月より過去最高を更新中  
 平成24年度当初予算 3兆7232億円 → 2025年度5兆2000億円
生活保護制度  生活扶助(日常生活に必要な費用)、住宅扶助(家賃)、教育扶助、医療扶助等    非課税
具体的支給額 = 厚生労働大臣が定める最低生活費 − 収入額(年金、児童扶養手当等
 最低生活費  標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 東京都区部等172,170円  地方例135,680円
        高齢者単身世帯(68歳)     東京都区部等  80,820円 地方例 62,640円
      民間住宅を借りる場合  住宅扶助  東京都区部 上限69,800円

不正受給 2010年度 2万5000件   約128億円超
2011.2.18日判決   熊本市 投資勧誘業年収1億円以上    懲役3年執行猶予5年 罰金3000万円

生活保護   原則 世帯単位で判定 別居は別世帯と判断
 民法で定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われる(生活保護法4条2項) 「扶養の優先」
                絶対的扶養義務者  直系血族(親と子、祖父母と孫)、兄弟姉妹
 扶養義務の履行、扶養義務者に対する扶養請求   生活保護の実施要件とは定めていない
   ↓
生活保護法77条  
保護の実施機関(都道府県知事、市町村長)  扶養義務履行無扶養義務者から費用徴収可能
 → 家庭裁判所で負担額決定   事務的に時間と手間がかかり、実務上ほとんど利用無
保護実施機関  扶養義務が履行されていなくとも、現に生活困窮なら生活保護実施せざるを得ない
            → 扶養義務の履行指導 → 履行無の場合  費用徴収

生活保護の歴史  被保護者が増加すると「適正化」で引締めが繰り返されてきた
 今回の騒動で、本当に生活が困窮し生活保護をセーフティネットとする方々の生活保護認定が厳しくならないかが心配
 早速、小宮山厚生労働相「支給水準について、どう引き下げて行くか検討したい」5.26衆議特別委員会
 国としては労働環境をよくする努力が最優先されるべきこと
  → 最低賃金で働いた場合の収入が生活保護給付水準を下回る「逆転現象」
               東京、大阪、京都、広島、埼玉など9都道府県

生活保護制度は得をする制度ではない。本当に困った人が利用する制度。
「もらえるものなら、もらっておこう」という最近のマネー金銭感覚
               受給者の増大で不正受給を監視できない悪循環

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年05月29日ON AIR)

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