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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

株価最安値など気にしなくて大丈夫。それよりも中小企業対策が

6月4日(月)東京株式市場終値 日経平均株価 8295円63銭  前週末比144円62銭 年初来安値
 *世界景気減速懸念  投資家がリスク資産の株式から安全資産とされる日独米国債に資金移動
 *先週末発表5月米雇用統計 非農業部門雇用者数増加幅が予想を大幅に下回る  米株式大幅続落
               ↓
     日本企業の経営成績に全く関係ないところで株価が動いている
   → 株価の動きは日本経済を反映していない。上がり下がりを気にする必要はない

日本経済は緩やかに上昇中
◎ 2012年1月〜3月期  法人企業統計(財務省6.01発表)
 金融機関を除く全産業の設備投資11兆8545億円(前年同月比3.3%増)  2四半期連続増
 全産業の売上高346兆9980億円(0.6%増)と経常利益13兆7049億円(9.3%増)  4四半期ぶりに増加
     ↓
◎ 2012年1月〜3月期GDP(実質国内総生産)  内閣府6.08発表
 速報値 前期比年率4.1%→ 上方修正される見方が広がる 民間15社予測4.4%
◎ 2011年度末上場企業の半数  無借金   
 金融を除く上場企業3383社中   
 借入金ゼロ、手元資金が社債・借入残高を上回る実質無借金1681社(49.7%)
                           社数、比率と2年連続過去最高

しかし、私たちに実感がないのは・・・
     中小零細企業に大企業の利益が回ってきていない
◎ 2011年度  下請代金支払遅延等防止法  取締り結果(中小企業庁)  25万社調査
 書面による改善指導  1190社
 代金の減額・支払遅延など悪質企業305社に対して、総額7億円の返還を指導

消費税率引上げが決定しても中小企業では価格転嫁が困難
 アンケート調査(日本商工会議所など中小4団体)2011年実施
  売上高1000万円以下企業の約半数    販売価格に殆ど転嫁できない

大企業も中小企業もともに利益を出してはじめて景気回復が実感できる
大企業に大人の企業としての対応を取ってほしい
   でないと、景気回復は本物にならない〜消費がまた鈍化する

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年06月05日ON AIR)

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