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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

オバマ大統領再選、アメリカそして日本の経済は

再選後初演説「財政赤字を減らすための大きな決断が迫っている。歳入増と歳出削減が必要」
「財政の壁」 年明けの大型減税の失効と歳出の強制削減が重なる
◎ 富裕層向け減税,年末限り  2003年ブッシュ前政権/大型景気重要対策として導入 廃止 → 選挙で民意
  夫婦年収25万ドル(約2000万円)超世帯  配当課税15% → 39.6%、株式売却益15% → 20%
   ※ 中間所得層向け減税は期間延長する考え
◎ 強制的な歳出削減   2013.01から国防費を中心に10年間で96兆円

オバマ政権の経済政策の評価  1期目、期待外れながら中間・貧困層に好感
 AP通信大統領選出口調査 
  米国経済  良くなっている/39%、良くも悪くもない/29%、悪化した/30%
  ロムニー候補政策 減税、社会保障縮小による財政健全化  53%富裕層に有利
  オバマ候補政策   44%中間層有利+31%貧困層有利 → 7割好感   経済が悪化した3割に留まる   
 米・ブルーチップ経済予測調査  リーマンショック後の4年で金融、家計、企業の債務調整進む
  現在米経済潜在成長率2.5%程度、2014〜16年は3%程度の成長率を予測
  経済は徐々に回復しているが雇用が回復していない
  失業率 景気後退期前(2007年5月)4.4% 大統領選直前発表2012年9月7.8%
雇用対策  ロムニー候補2016年までに1600万人の雇用創出  財源を示さず実現性が乏しいとの批判
  オバマ氏初演説 2016年までに製造セクター100万人、天然ガスセクター60万人、数学・科学教師10万人

次期米財務長官 現在大統領首席補佐官ジェイコブ・ルー氏が有力候補
 クリントン政権特別補佐官〜行政管理予算局上級局次長→副局長→局長〜大学教授
   〜シティグループ投資選択部門最高執行責任者〜オバマ政権国務副長官〜首席補佐官
 米国閣僚は皆、実務界での経験ありさらにルー氏は官僚の経験もある
 → 日本の閣僚は経済実務経験がない人がほとんど 
   前財務大臣 安住氏・NHK記者、現財務大臣城島氏・味の素中央研究所研究員

再選後初海外訪問 タイ、ミャンマー、カンボジア
17日タイ・バンコク、19日ミャンマー・ヤンゴン → カンボジア・プノンペン、20日帰路ヘ
 アジア重視??の継続を改めて打ち出す方針 → 2010年1月 一般教書演説「輸出倍増で雇用拡大」
再選で加速されるTPP交渉
自民・安倍総裁「聖域なき関税撤廃が要求されるのであれば、日本がTPPを締結することはありえない」
韓国 米・EC二国間自由貿易協定  財閥による事業拡大と市場独占  中小企業、個人事業者の悲鳴

米国主導のTPP その後の議論も精査もなくなし崩し的TPP参加は危険。食うか食われるかを意識。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2012年11月13日ON AIR)

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