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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

全日空が契約客室乗務員制度廃止し、正社員化!その兆しが社会全体に広がれば。

スチュワーデス → 1999年4月施行/改正男女雇用機会均等法
   → 性別を区別して採用することを禁止 → 男女両方を表すキャビンアテンダント
1931年(昭和6) 3人東京航空輸送 東京〜下田〜清水 → 2000年最高16361人
2011年JALグループ5796(内男性69人)、ANAグループ5771人、新興グループ676人 外国系含め約16000人
政府専用機  航空自衛隊「特別航空輸送隊第701飛行隊」 客室乗務員も航空自衛官 JALで研修

意外に少なかったCAの給料が明るみに
 2009年1月 トルコ航空 派遣客室乗務員13人  解雇で雇用継続を求める裁判提訴
                          時給1200円 年収約220万円
給与年収変化 2001年679万円 33.2歳 → 2011年385万円 31.2歳 (厚生労働省/賃金構造基本統計調査)
  LCC スターフライヤー292万円 27.4歳 115人 (2013年3月期第11期有価証券報告書)
※ 一般社会の非正規社員年収150万円以下 年齢を重ねても同程度で推移

契約制客室乗務員  
 1年間の有期雇用契約2回更新後、3年経過後に本人の希望と適正、勤務実績を踏まえて、正社員登用
 契約後3年を経て双方の合意に基づき自動的に正社員に登用される制度
 JAL、ANA  1995年コスト競争力の強化などを目的に導入
 現在、ANA 約6000人中、1/4の1600人 3年後8割が正社員を選んでいる
 海外の航空会社でもシンガポール航空、ユナイテッド航空など正社員雇用が多い

全日空(8月19日)  客室乗務員の契約社員採用を廃止し、来年度入社組から正社員採用に切り替える
         既存の契約社員も希望すれば2014年4月1日付で正社員へと雇用形態を切り替える
 「より安定的に長く働ける環境を整え、サービス強化と利用者の満足につなげる」
  格安航空会社LCCなどとの競争が激しく、雇用が安定する採用で優秀な人材確保をはかる
  90年代初め700万円程度だった平均年金給与は2013年3月末時点で約449万円に低下
    正社員化でも賃金抑制傾向を当面継続し、平均年間給与は「ほぼ同等で変わらない」
  正社員化すると年金や退職金などの人件費が増えるが、離職率が下がれば採用は抑えられ、
                 社員教育にかかる経費が減り大幅な経費上昇にはならないと判断
  日本航空「現時点で変更の予定はない」

非正規雇用就労割合 35.2%(2012年、厚生労働省) 特に15歳〜24歳の若年層で増加
契約社員とはいえ、まだまだ恵まれた環境の契約客室乗務員の全日空の社員化だが、
まずは恵まれた会社からでも正社員化が広がり、
非正規雇用で働く人たちが不安と低賃金から解放され世の中が明るくならなければならない。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年08月27日ON AIR)

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