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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

私たちが考える消費税増税

消費税率引上げの目的 「社会保障と税の一体改革」 → 財政の健全化と社会保障の機能強化 
財政    2012年度 一般会計 歳出97兆円  税収44兆円(45%)
      2013年6月 遂に1000億円突破で1008兆6281億円、国民1人当たり792万円
社会保障  2012年度109.5兆円(20年前1990年47.2兆円倍以上) → 1025年151兆円現在の5割増
      6割保険料・自己負担、残り4割国・地方負担 → 2割は借金、つまり後の世代の負担
→ 消費税の増税分で社会保障を維持するのが目的

消費増税関連法案  2012.08.10 民主、自民、公明3党などの賛成多数で成立
 「景気条項」  実施前に経済状況などを総合的に勘案して最終的な実施決定をする
 最終判断 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前10月4日頃
9月下旬 政府の集中点検会合 有識者60人中、70割超44人「予定通り実施すべき」
 増税による景気悪化に対する「言い訳のための会合」? 政権の迷いは、私たちが不安となる
 本来やるべきこと → 新政権として、なぜ消費税引上げが必要なのか、
           その使い道、その結果、我々の社会保障は守られるのかの説明で国民を安心させること
日経新聞とテレビ東京世論調査(8月下旬) 
「予定通り引上げ」17%   「引き上げるべきだが、時期や上げ幅は柔軟に考えるべき」55%

今考えるべきことは、消費増税後の経済ケア
◎ 具体的な低所得者対策が決まっていない 「簡易な給付措置」 対象者に現金を給付
   平均的な4人家族  8%で年間12万円、10%で19万円ほどの負担増
    年収400万円未満の低所得世帯 1996年約36% → 2011年約46% に増加
◎ 財政と社会保障の負担は個人だけ
  法人税の実効税率の引下げを検討
   国際的に高いとされる実効税率が下がれば日本企業の国際競争力は高まり、
                       海外企業による対日投資も見込める???
◎ 中小零細企業の負担を絶対に回避
  上場企業2013年4月〜6月四半期決算 
   金融を除く発表企業純利益合計5兆1320億円(前年同期比2倍以上)リーマンショック前水準回復
   しかし、利益が下請け、そこに働く人のお給料になかなか反映されない構造
   しかも、すでに下請け企業に「消費税増税分は自社で負担せよ」との声も聞く

私達の子ども、孫の世代に私達のつけを回してはいけない。
   その思いが痛いながらも増税を受入れる気持ちに繋がっている。
そんな中、企業も人のためにあるのなら、相応の負担をしてほしい。
      皆が頑張るのだという気持ちが広がれば、景気は落ち込まない。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年09月03日ON AIR)

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