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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

2020年オリンピック・パラリンピック、東京開催決定!!

夏季オリンピック 1940年12回大会 東京(日中戦争の影響で政府返上) . 1964年18回大会 東京
冬季オリンピック 1972年11回大会 札幌. 1998年18回大会 長野

経済効果 3兆円弱 (東京都1兆6800億円、その他の地域1兆2900億円)   雇用誘発15万人超
 全35競技場中20を建設予定。64年東京五輪スタジアムの国立霞ヶ丘競技場は19年までに最新建替
 老朽化したインフラ再構築や観光産業の成長など今後7年間での経済効果はもっと大きいはず

五輪開催後の景気の鈍化 1998年ソウル以降5夏季大会のうち4大会
 前年、開催年、翌年と経済成長率が下がった 86ソウル、92バルセロナ(スペイン)、00シドニー、08北京
 前年、開催年、翌年と経済成長率が上がった 96アトランタ(米国)
                 → 新興国 インフラを一気に整えるため巨額投資の反動が大きい
東京都  既存施設を改装して使う。選手村は都有地に民間が造り、終了後、住宅に改装後売却。
  運営費はチケット収入や国際オリンピック委員会の予算で賄い、税金は使わない。
 国立競技場など、もともと改修が必要な施設が多い。

長野冬季オリンピック  大会運営費 予想以上のスポンサー収入、関連グッズ売上で黒字45億円兆円超
 長野五輪基金40億円で日本のウィンタースポーツを下支え
経済波及生産誘発額/長野県内2兆4548億円、日本全体4兆6803億円(長野県情報統計課)
 長野新幹線、高速道路網整備、都市基盤整備等、「一校一国運動」
1998年県内建設業倒産数急増、長野市市債残高1997年度1921億円膨張 → 2011年度1338億円

東京オリンピック・パラリンピック招致調査
 招致委員会   2013.01 賛成73%、どちらでもない15%、反対12%
 リサーチバンク 2013.07 賛成58%、どちらでもない26%、反対16%
   賛成 「経済効果が期待できる」、「夢や希望を与えてくれる」
   反対 「税金が無駄に」、「震災復興がいっこうに進まないのに、そのお金は被災地に回すべき」

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まっても、賛否については人それぞれの考え
 単に経済効果や利益誘導を狙ったイベント誘致活動であってはならず、
  開催する以上は“復興オリンピック“と呼ばれるオリンピック・パラリンピックでなければならない。

64年東京オリンピックを経験している世代としては、
 今、日本に欠如している「向上心」、「明日への希望」を若い世代にオリンピックを通じて持ってほしい

共通しての一番の関心事は、「7年後の自分はどうしているのだろうか??」・・・・・では!

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年09月10日ON AIR)

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