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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

どこか変です、アベノミクス第三の矢、成長戦略?

消費税率引上げほぼ決定   なぜ法人はともに、我々個人と痛みを分け合わないのか
 「消費税引上げ時、経済活力を取戻す方途として法人税の減税を議論」  甘利経済財政・再生相9/15
 「消費税率引上げに備えた新たな経済対策で復興特別法人税を1年前倒しで撤廃する方針」政府9/20
   年収500万円4人家族 8%+72,948円(5%比)、10%+119,369円(同)/第一生命経済研究所
   会社は原則、消費税は1円たりとも負担していない。消費税は個人のみが負担している税金
   復興特別税 個人2013年〜2037年25年間2.1% → 法人2012年〜2014年3年間10%

法人税減税による国際競争力強化で景気は良くなるのか
◎ 実効税率5%引下げ効果(2011年度政府法人企業調査)  売上金額の0.13%税額引下げが有効?
  (金融業除)全産業売上1381兆円(2007年度1580兆円△200兆円) 税17兆2千億円 → 減税1兆8千億円
◎ 世界一の経済大国アメリカの実効税率は日本より高い(2013.01現在)40.75% → 日本35.64%

産業競争力会議 アベノミクス3本目の矢、成長戦略の司令塔
国家戦略特区  世界の企業が日本に投資したくなるような環境をつくることが目的
        トップダウンによる規制緩和の実験場と位置づけ
 国家戦略特区では、働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙い
 ・入社時契約解雇条件にあえば解雇有効 → 「遅刻をすれば解雇」といった条件の契約が有効となる
 ・一定収入がある場合、労働時間の規制をなくし残業代無し。深夜休日にどれだけ働いても割増賃金無
 → どうして海外企業の進出が日本に必要なのか → 虎視眈々と日本市場を狙っている海外企業のため?

そもそも、産業競争力会議って
議長 安倍首相、議長代理麻生副総理fはじめ国会議員7人
民間議員10人  企業トップ8人、規制改革で格差を広げた学者2人
規制改革で私達の暮らしは  規制改革を推し進めた小泉政権誕生直前2000年と2011年を比較
 日本の貧困率  全国民の年収中央値の半分未満の国民の割合 
            2009年16.0% → 中央値半分112万円  2000年15.3% 中央値半分137万円
 民間給与実態調査(国税庁)  2000年461.0万円 → 2011年409.0万円 △52万円
 貯蓄が無い世帯(金融広報中央委員会)  2000年12.4% → 2011年28.6%
 非正規雇用者の割合  2000年25.8% → 2011年35.4%(2012年38.2% 2043万人)

過去の規制緩和は私達の暮らしの格差をつくってきただけ。
企業のための、大企業のための成長戦略なら私たちはそれを必要としない
日本の人口が減少する中、成長だけが私達の暮らしを良くすることだとは考えられない。
マネーにのみ価値観を見出す社会ではなく、人が助け合う社会を目指したい

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年09月24日ON AIR)

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