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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

解雇特区 (国家戦略特区) での規制緩和って、誰のため!

アベノミクス成長戦略の柱  国家戦略特区  世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる
「雇用の流動化を促す特区」  外国企業や新興企業が進出しやすくすることが目的
 労働者に一定の金額の報酬を支払えば労働時間の縛りを無くす  残業代廃止
 「解雇特区」  外国人従業員の比率が一定以上の企業か開業5年以内の企業  今回は見送り方向
   会社の判断で従業員を解雇しやすくする
     今の解雇ルールでは、やむを得ない事情がなければ、経営者は従業員を解雇できない
        → 働き手と企業との契約を優先させる
             「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻すると解雇できる
雇用の流動化
  経済主体が自由に行動すれば、衰退産業から成長産業へ人が動き、労働力の最適配分が実現する
      → 雇用環境の規制緩和が必要

日本で雇用の流動化を妨げているのは、日本型雇用慣行?
 ①長期雇用(いわゆる終身雇用)、②年功賃金、③企業内訓練による職業遂行能力形成
第6回勤労生活に関する調査2012年5月(労働政策研究・研修機構
 終身雇用支持  良い、どちらかといえば良い 87.5%(1999年72.3%)
 年功賃金支持  良い、どちらかといえば良い 74.5%(1999年60.8%)

日本  年齢と共に昇進 部下に教育
欧米  昇進は早いがそれは極々少数のエリート、殆どの多くの人は一生ヒラ社員
      若手社員はライバル、経験の伝授は自分の首を絞めることになる

賃金年代別中央値(日本/賃金構造基本統計調査、米/Usual weekly earnings) 30歳給料=1
  30歳給料=1 日本40歳1.44 〜 50歳1.81 〜 60歳1.03
  25〜34歳=1 米国35〜44歳 1.28 → 45〜54歳 1.34 → 55〜64歳 1.37

国際労働機関 (ILO) レイモンド・トレス国際労働問題研究所長(10.19朝日新聞インタビュー記事)
「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」
 ユーロ圏17ヶ国中13ヶ国 2008年〜2012年  解雇規制の緩和実施
   解雇が容易なら企業が人を雇いやすい、雇用が増えるとの想定で導入
  スペイン規制緩和で起こったのは失業手当の給付の増加と教育費へのしわ寄せ。25%を超える失業率

「労働力の最適配分が実現することによって働く人々は自分の能力に見合った最大限の報酬を得られる。
働く人がリシャッフルされるだけで失業者が増えることにはならない。」 雇用流動化推奨の経済学者の文
人は道具ではない。人の為に企業があることをもう一度考えてほしい。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年10月22日ON AIR)

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