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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

来年度税制はこう変わる!!

自民党・公明党平成26年度税制改正大綱(12.12)

◎ 復興特別法人税 (法人税×10%) 2012年4月から3年間 → 2年間に1年前倒しで終了
  復興に必要な財源として導入→復興財源が満たされ不必要になったからの終了なら理解できるが、
       企業の負担を軽くし景気回復に向かうためとは、そもそもそんな軽々な税だったのか??
 → 復興特別所得税 (所得税×2.1%) 2013年から25年間   継続

◎ 大企業の交際費、半額を非課税に
 交際費を多く使わせることで飲食店などにも景気回復を波及させようという狙い
 企業交際費 1992年6.2兆円  2011年2.8兆円
  【現行】
   資本金1億円超  交際費全額損金不算入 ※1人当たり5000円以下の飲食費は交際費から除外 
   資本金1億円以下 年間600万円以下の10%と600万円超の合計額損金不算入
                  2014.04開始事業年度から1年間 年間800万円超のみ損金不算入
  【改正】 年間交際費の半分のみ損金不算入

◎ 消費税増税後の低所得者対策  軽減税率適用時期 「10%時」  具体的な時期は示さず
                 英国 20% → 食料品0%、 ドイツ19% → 食料品7%
 本当に所得の低い方に有利か 食料品0税率の場合(総務省家計調査で試算)
   年収250万円以下 0税率効果4.1万円  年収700万円以上 0税率効果4.1万円9.9万円
 英国 政府提出マーリーズ・レビュー税制改革案(2010.10 ノーベル経済学賞マーリーズ)
   食料品等に対する軽減税率適用は理論的根拠が薄く、絶対値では高所得者に有利
 政治利権につながる可能性(財務省利権)  
   典型的な例  新聞業界  2010年12月  元財務次官T氏が大手新聞に天下り
 経理実務では大混乱
   → 給付付税額控除の選択も

◎ サラリーマン給与所得控除
 仕事上の必要経費とみなして非課税  必要経費の把握が困難なので
 2013年から  年収1500万円超  収入額に応じて増額なく一律控除額245万円
 今年度改正
  2016年から  年収1200万円超  収入額に応じて増額なく一律控除額230万円
  2017年から  年収1000万円超  収入額に応じて増額なく一律控除額220万円
 財務省「給与所得控除は実際の経費よりも過大」
  → 給与所得控除の縮小を全サラーリンに対して実施したい

やはり、個人に厳しく企業にやさしい方向に税が動いている感は否めない
安倍政権の政治手法は特定秘密保護法にしても税制改正にしても唐突で性急
         → 給与所得控除縮小改正  終盤で急浮上しこの1週間で決まった
皆の知らぬ間に税が改正されていっている昨今です。
公平感のある税制を実現していくためには、私達納税者も、税に関心を持つ必要があると思います。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2013年12月17日ON AIR)

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