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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

円安の明暗と現在、これからの日本経済は

日本企業2013年7-9月期決算 リーマン危機以来最高となる純利益計上(11.18ブルームバーグ)
 金融を除くTOPIX採用銘柄企業7-9月期純利益5.5兆円(2007年10-12月期)
    円安を大きな利益として享受できているのは、円高の時期にコスト削減や事業転換に取り組んだ企業
  素材産業 化学製品 仕入価格8.6%上昇  価格転嫁で進まず製品価格伸び7.1%に留まっている

航空大手2社2013年9月中間決算
ANA 売上7976億円(前年同期比5.9%増過去最高)  燃料費負担増220億円増 純利益200億円
JAL 売上6593億円(前年同期比4.0%増) 燃料費負担増232億円増 純利益819億円
→両社とも営業損益、純損益が前年同期比より悪化

1ドル80円を切る超円高で海外生産のウェートを高めていた製造業に国内生産へ回帰する兆しが
キャノン 円安による増産分を国内生産でまかなう 
 円安メリットを享受できるようにするためにも増加分国内生産で対応  国内生産比率42% ← 50%へ
 「日本製」ブランドによる販売面メリット
自動車年間国内生産量 トヨタ約300万台→1円安400億円利益、日産、ホンダ約100万台→1円安140億円
   最近の円安進行で、海外生産移管計画の一部延期や国内生産力の維持・向上の動きも出始めた

トヨタ自動車グループ(ダイハツ工業・日野自動車含む)
  2013年世界生産台数1012万台→2014年計画1030万台 過去最高を更新予定
  北米 新車市場好調 過去最高200万台生産 販売230万台
  中国 初の100万台生産見込む
    尖閣諸島問題で落ち込んだ受注が回復に向かい13年は過去最高92万台販売
 トヨタ 今期純利益予想1兆6700億円 過去最高だったリーマン危機直前2008年3月期に迫る勢い
    北米市場で多目的スポーツ車(SUV)などの「高額なクルマの販売が好調」
マツダ 2013年4〜12月期営業利益1200億円(前年同期比6倍)過去最高水準  輸出比率7割超
  14年3月通期利益2008年3月期過去最高の1621億円を上回るのはほぼ確実 円安、新車投入
家電メーカー  海外で生産した製品を国内で販売しているメーカーが多い
  国内生産の多い三菱電機 2014年3月期「家庭電器」部門 営業利益 前期比97%増380億円
    国内生産エアコンが夏場の猛暑で需要増を取り込んだ
  東芝「家庭電器」部門 13年4〜9月期 営業損益△64億円赤字(前年同期21億円黒字)
    白物家電海外生産比率9割、11年タイ主力工場大洪水で被災で現地シェア低下
    14年3月期通期でも部門赤字が残る見通し(前年24億円黒字)
 パナソニック 白物家電海外生産比率約7割 海外販売比率5割
            全社では円安が増益要因になるが白物家電では減益要因

現在のところ円安効果が円安による輸入デメリットを上回っている状況
ただ、任天堂のように輸出企業ながら消費者の嗜好の変化に追い付けず苦戦している所も
経済は絶えず変化している。その変化にどう対応していくかが経済盛衰のカギに。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2014年01月21日ON AIR)

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