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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

復興予算の無駄遣いはないか、東日本大震災被災地の復興は進まない

財務省2014.01.23
  被災地の復興と関係の薄い事業に使われていた復興予算 2013年度中に1054億円返還見通し
                          2013年度復興特別会計補正予算の財源に充てる
財務省・復興庁2013.05月 
 政府は2011年〜2012年度復興予算約17兆円のうち、被災地や被災者以外に使えるお金として、
 全国の自治体などの基金に計1兆1570億円を配っていた。
  5月末までに計1兆142億円がすでに使われていたり契約済みで未使用分の返還を求めていた。
               → すでに使われてしまっている約1兆円のお金は返ってこない
 震災等緊急雇用対応事業  被災地向け「緊急雇用」が、雇われた被災者は3% (2013.06.29日刊ゲンダイ)
  被災地外のゆるキャラ、ご当地アイドル等のPR活動、ウミガメを数える監視など    2000億円返還見込32億円
 住宅用太陽光発電導入支援基金  節電を促すため    1194億円 返還見込0円
 森林整備加速化・林業再生事業   被災地の住宅再建に必要       1399億円 返還見込325億円
民主党政権下
 反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策  23億円
 被災地以外の道路整備、官庁施設、公営住宅耐震化 4827億円

被災地の現状は
 必要とされる災害公営住宅 約2万4700戸  着工済み4773戸
 自治体による集団移転、土地区画整理の遅れ
  宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区  約5700人の充身の内約750人が犠牲
  2013年11月 土地区画整理事業認可 ようやく復興計画が始動
  計画作りが滞る間、多くの住民が閖上を去った
  「人が戻らない街をつくってどうするのか」
        震災からすでに3年近くたち、さらに4,5年先まで待ち続けられる人はいない
 東京オリンピック、建設労働者不足から建築価格が値上がりし始めている
   小泉政権以降の公共事業の縮小で、建設業の就業人口は大幅に減少
  総務省の労働力調査によると、2012年は約503万人とピーク時の1997年に比べて約3割も減った
 阪神淡路大震災1998.1.17神戸新聞
 「震災から3年、道路、鉄道、港など公共施設の復旧は予想以上のスピードで進み、ほぼ終わった。
  しかし、コンクリートの建物カが目立つようになった町の一歩億には更地が点在し、
  住まいの定まらない被災者がまだ多い。被災地の経済は震災前水準になかなか届かず、八割の壁に苦しむ」

「全国からの復興支援活動が低調になってきている」 遠野山・さと・暮らしネットワーク会長/菊池新一さん
早く復興を成し遂げないと人がどんどん去っていく。まだまだまだ、必要なものが被災地にはいっぱい。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2014年02月04日ON AIR)

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