堀浩司の関西深堀りラジオ!経済ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー 堀浩司 おすすめ 癒しのマレーシア
PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

もしかしたら、あなたも税金が戻ってくるかも!!

平成24年分所得税確定申告件数2152.5万人 申告納税額あり608.8万人 還付申告1257.3万人
  → 確定申告をする人の6割近くは税金を返してもらう申告
  → 税金を納める人より還付を受ける人の方が多い 還付を受ける人は納める人の倍以上
  → 赤ちゃんからお年寄りまでの日本国民10人に1人は税金を返してもらっている

主な還付申告
◎ 医療費控除  所得税だけでなく住民税も安くなる 
家族の医療費の年間支払額が10万円※を超えている場合。超過額が所得税の課税対象から除かれる。
 ※年収310万円以下のサラリーマンは所得の5% (例 年間サラリー200万円→61,000円)
ポイント
・家族全員の医療費を合わせて、家族で一番所得の高い人で医療費控除を受ける
・医療費控除の対象となる医療費
 治療のための指圧師、柔道整復師等の施術費、金歯入歯インプラント手術費用
 発育段階の子供歯列矯正費用、出産診療費、分娩費(出産育児一時金は控除する。※全国健保42万円)
 医師、病院の指示による差額ベッド代、市販の治療薬購入費、自宅での介護保険サービス(領収書確認)
介護保険施設自己負担額(領収書確認)、通院交通費、公共交通機関が使えない場合のタクシー代
 寝たきりの人のおむつ代、国外での医療費
・医療費控除の対象とならないもの
 健康診断、人間ドック(病気が見つかった場合の検査費は対象)、歯垢歯石除去費用
 予防薬、健康薬購入費用、自家用車での通院ガソリン代、
◎ 住宅ローン減税
 マイホームをローンで購入した場合、年末のローン残高の1%が10年間にわたって税額控除
   年末ローン残高の上限 24年居住分  一般住宅3000万円、認定住宅4000万円
  所得税で引ききれない分は住民税から差引かれる
  サラリーマンの場合2年目以降は会社の年末調整で受けられる
◎ サラリーマンの特定支出控除  大きく改正!!
 サラリーマンの税金  年間サラリー額 − サラリー年額に対する給与所得控除額 = 給与所得額
 サラリーマン生活に必要な実額経費が給与所得控除額の1/2を超える場合は超える金額も控除
 過去は殆んど利用無し  平成22年6件のみ 通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費
  限られた実額経費、給与所得控除額超の実額経費  ※給与所得控除額 600万円年収→174万円
 改正  給与所得控除額の1/2超 年収600万円 → 87万円
  資格取得費 弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等が対象となった
  勤務必要経費(年間65万円まで) 職務に直接必要で会社が証明したもの
 図書購入費、職場着用衣服費、交際費接待費
<賢く申告して、正しく納税をしましょう!>

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2014年02月25日ON AIR)

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