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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

遅々として進まない震災復興、これからの課題は

震災復興度意識調査(日本NPO学会2013.12月震災3県沿岸37市町村発生時在住者1897人)
 現在の生活「十分復興」「震災前と変わらない」26.6%  「おおむね復興」33.3% (仙台市7割超)
     「あまり復興していない」「まったく復興していない」21%

今も仮設住宅等に暮らす被災者26万人、他府県への避難者数31,240人(2013.10.10)
 東北3県復興住宅建設予定28,621戸 着工6,450戸(22.5%) 完成935戸(3.3%)
  入札不調(2013.04〜09公共事業 東北3県25.9% 東京9.4%、全国平均16.2%)
     被災地復興関連で建設会社がフル稼働、政府景気対策として公共事業を増やした
                       → 全国で建設需要急増 → 人手不足、資材高騰
陸揚げ岸壁の機能が回復した漁港118漁港/被災漁港319漁港(約37&)2013.09末時点
 養殖業再開に目途がついた施設63,635施設/再開希望施設76,193施設(約83%)2013.09末時点
岩手、宮城、福島3県宿泊施設延べ宿泊人数 2013.05/2010.05 17.1%減

企業業績 岩手、宮城、福島3県沿岸部本社企業約2万7千社(朝日新聞と帝国データバンク共同調査)
 2010年度(震災前) 約22兆円→2012年度 約26兆円 それを支えているのは圧倒的に公共事業
  建設業2012年度213億円/2010年度の3倍→製造業2012年度37億円/2010年度3割減
  道路の復旧やより大規模な住宅地のかさ上げ事業などこれから数年がピーク
           → ピークが過ぎた後、地域を支える産業がまだまだ見えない
東日本大震災の影響で倒産した企業/負債額1000万円以上(帝国データバンク2014.03.03)
 震災後3年間での倒産件数 1485件(1995 阪神淡路大震災後3年間の約3.8倍)
  負債総額1兆4627億円(阪神淡路大震災の約13倍/1126億円)
        倒産理由「消費意欲の減退」54.4% 「社屋の倒壊等物理的被害」8.9%

地域人口の減少 東北3県2013.10月557万人 2011年570.7万人 → 13万人減
 同県内であっても沿岸部から内陸部、都会地への移動がかなりある
 阪神大震災の経験からすれば転出した住民の帰還は極めて難しい

街を再建する土地区画整理事業 地権者、居住者4割以上が事業終了後再建の街に住まない(読売新聞)
  住民・地権者9割12,223人にアンケート 所有地売却・地区外移転43% 住み続けたい・所有継続50%
              → 元の土地で再建を目指す住民「このままでは空地ばかりの街になる」
 兵庫県三田市で避難生活をされるIさんご夫婦(夫78、妻77)  「昔の面影がなくなっている」
   岩手県陸前高田市 津波にのみこまれ自宅全壊 昨年自宅土地売却、帰郷しない決断をした

もともとの過疎地への復旧でなく、人が住み続けたい、戻ってきたいという復興でなければならない
市町村、県単位でなく国の大きな力が必要。本当の意味での復興庁がこれから必要。

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2014年03月11日ON AIR)

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