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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ

経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

消費税が増税となりましたが、皆さん給付金のこと忘れていませんか

受給対象者 3670万人/臨時福祉給付金2400万人+子育て世帯臨時特例給付金1270万人(厚生労働省)
                             →1億2700万人の3.5人に1人???

臨時福祉給付金「簡素な給付措置」
 消費税増税の影響は所得の低い世帯ほど大きい その影響を和らげるのが目的
 対象者 平成26年度分の住民税(均等割)が課税されていない人 約2400万人
   但し、自分が非課税であっても、親など住民税が課税されている人に扶養されていたり、
                         生活保護の受給者だったりした場合は対象外
 住民税(均等割)非課税世帯
  基本的目安 給与収入 夫婦2人暮(専業主婦) 年収156万円以下
            夫婦(専業主婦)+子供2人 年収256万円未満
       ※平成26年6月の給与明細「住民税」欄に金額の記載のない方
       年金収入  単身者(65歳以上) 年収155万円以下
            夫婦(65歳以上) 年収211万円以下
給付額 1人1万円 老齢基礎年金受給者等は1人1万5000円

子育て世帯臨時特例給付金
 子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図るのが目的
 児童手当受給世帯 平成26年1月分の児童手当の受給者
 所得制限 妻専業主婦  中学生以下子1人 年収917万8千円以下
             中学生以下子2人 年収960万円以下
  ※1月の児童手当が満額ではなく、所得制限により5000円に減額されている世帯が対象外
対象者 約1270万人 子1人につき10,000円
  ※臨時福祉給付金の対象者は除かれます

どちらの給付金も今年1月時点で住民登録している市町村に申請手続が必要
                多くの市町村では6月頃から申請を受付ける見通し

給付金の問題点
臨時福祉給付金 現役世代に厳しい
 夫婦2人世帯 サラリーマン年間収入156万円以下←→年金受給者(65歳以上)211万円以下
 年金生活者ほぼ支給対象者となるが現役サラリーマンは多少者はごく僅か
子育て世帯臨時特例給付金 高校生、大学生を抱える世帯のほうが厳しい経済状況なのに救済措置無

利用できる方は忘れず手続をして少しでも消費税増税負担を軽減し、この増税を乗り切ってほしい

(FM秋田/JFN全国9局「OH! HAPPY MORNING」2014年04月01日ON AIR)

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