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経済ジャーナリスト 堀 浩司 の “経済コメント”

いよいよ明日から! 消費税増税を乗り切ろう!

アバンVTR(36秒)
(本編VTR 島田読み)
[N] いよいよ明日から消費税が5%から8%になります。いまさらジタバタしても仕方がない? いえいえ、まだまだ知られていないお得なポイントがたくさんあるんです。
中でも今日知っておくと役に立つ情報、そして増税分を取り戻すためにも利用したい制度などを経済ジャーナリストの堀先生が徹底解説!これを見れば増税なんて怖くない!?
今朝のクローズアップはいよいよ明日から! 消費税増税を乗り切るための情報をたっぷりとお届けします!
スタジオ(8分)VFタイトル
[浦川] ついに明日から消費税が現行5%から8%に上がります。もう今更と思ってらっしゃる方がほとんどだと思いますが、まだまだ今日の時点で知っておいた方が良いポイントがあるんです。
おなじみ阪南大学理事で経済ジャーナリストの堀浩司先生です。おはようございます。
[堀] おはようございます。よろしくお願いします。
[浦川] さて先生、まず今日知っておいた方が良いというポイントなんですが?
[堀] はい。まずは5%から8%に今晩どの時点で 変わるかということなんですが、まずは交通機関から、鉄道はJR各社と私鉄とも4月1日の始発から変わります。ですので今晩飲みに行く方は午前0時をまたがないように急いで駅に駆け込む必要はありません。
そしてタクシーの初乗り運賃が大阪府の場合660円が680円になりますが4月1日明日の出庫分からですので、今晩中はほぼ旧料金だと思います。
タバコは銘柄によりますが例えばJTのメビウスは410円が430円、実はこのタバコの自動販売機というのが様々な消費税の転嫁システムの中でも最も厳密になっていて、全国のタバコの自販機はタイマーで一斉に4月1日の午前0時に値段が変わります。タバコの価格と言うのは法律で定められたものなので、少しでもタイミングがずれると違法になってしまうからなんですね。
これに対して飲料の自動販売機は、例えば 120円のものが130円となるんですが、これは4月1日から順次設定を変えていきますので、明日の早朝であれば、まだ120円で買えるところがあるかもしれません。
[浦川] じゃあ明日早朝ならまだ120円で買える可能性もあるわけですね。
[堀]そうですね。人の手で設定を変えていきますから場所によって差が出るということです。 [堀]  そして次に変わるタイミングがポイントということなんですが、まず銀行のATM手数料なんですが、基本的に「確認ボタン」を押したタイミングで決まります。操作を始めたのが11時59分でも確認ボタンを押したのが0時を過ぎていれば手数料は105円の場合は108円になります。
[浦川] 今晩お金を引き出そうという人は気をつけてくださいね。
[堀]  そして郵便物ですが、はがきは52円、封書は82円とそれぞれ値上げされますが、基本は3月31日今日時点で投函すれば50円と80円のままです。
ポストの場合、投函した時間は厳密には わからないので、4月1日の最初の取り集め時点までは3月中に出したものとみなされます。
ただ注意しないといけないのはコンビニで出すゆうパックなどは午前0時を過ぎると新料金になりますし、往復はがきも今日中に出したとしても4月に返信されるわけですから返信用のはがき部分に2円切手を貼る必要があります。
[浦川] なるほどね。
[堀]   そして携帯電話の通話・通信料ですが、例えば今晩11時55分に電話をかけて0時5分に切った場合どうなるか?各社対応が違います。NTTドコモとauについては電話を切った時点が規準ですので消費税は8%、ソフトバンクは電話をかけた時点が規準なので5%です。
[浦川] 結構複雑ですね。でも今晩のことですからちょっと今晩遅くに電話をする方はご注意ください。
まあ今回の消費増税、やはり家計にとっては負担になってくるんですが、でも先生、増税分をカバーするような給付金制度がいくつかあるんですね?
[堀] そうなんです。まず「臨時福祉給付金」というのがあります。これは平成26年、今年度分の市町村民税が課税されていない所得の低い方が対象です。
サラリーマン家庭ですと夫婦と子供二人で年収256万円未満の世帯、年金生活者の場合は65歳以上の夫婦の場合年収211万円以下が対象です。
対象者は約2400万人、1人あたり1万円が支給され、老齢基礎年金受給者などは5千円が加算されて1万5千円の支給となります。
[浦川] 結構大きいですよね。
[堀] そうですね。
[堀] そしてもうひとつが「子育て世帯臨時特例給付金」ですが、これは今年1月1日時点で児童手当をもらっている世帯が対象です。
ただし所得制限があります。例えば妻が専業主婦、中学生以下の子供2人の場合、年間サラリー960万円未満の家庭が対象で子供1人当たり1万円です。対象者は約1270万人になると言われています。おは朝をご覧の皆さん中でもかなりの方が受給できるはずです。
ただし、ご自身での手続きが必要です。 多くの市町村では6月頃から申請を受け付ける見通しです。
[浦川] みなさんちゃんと調べてくださいね。もらえるものはもらいましょうね。
でもまあ今回の増税を乗り越えて給料も上がり消費も活性化するのが理想のシナリオなんですが、でも先生、前回1997年に3%から5%に増税されて、そこからデフレ経済が始まったと言われていますが、今回はどうなんでしょうね? [堀] そうですね。僕は97年の状況とは少し違うと思ってるんです。まずこの年は特別減税の廃止があって所得税と住民税の負担額が年収500万円で夫婦と子供2人の世帯で前年、96年の14万8750円から17万5000円に増えています。
さらに健康保険医療費もサラリーマンの本人負担が1割から2割に増えていて、消費増税以外の負担が一気にのしかかった状態だったんですね。
今回はさきほどご紹介した給付金や、住宅ローン減税の拡充、エコカー減税の拡充など消費税が上がって一方的に負担が増えないような措置がある程度とられています。
そして企業の業績も順調に回復していますし、大手を中心に6年ぶりのベースアップという明るい話題もありました。
駆け込み需要の反動も、経済の専門家の多くはそれほど大きくないと予想しています。なんとか今回の増税は乗り越えていきたいですね。
[浦川] そうですよね。泣いても笑っても明日からです。先生どうもありがとうございました。

(ABCテレビ「おはよう朝日です」2014年03月31日ON AIR)

経済ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー・経済講演/堀 浩司

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