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PODCAST ラジオ配信中:RCC中国放送「ミライレポート」必ずわかる 法人税のしくみ
必ずわかる 法人税のしくみ

成美堂出版から「必ずわかる法人税のしくみ」を2010年8月に出版いたしました。

法人税のしくみをワンポイントずつ解説している本です。
経営者の方にとっては、今さら訊けない法人税のしくみが分かります。
経理担当者の方には、経理実務をより理解していただけます。
就職活動中の学生の方には、会社の経理、税務のしくみが見えてきます。

ぜひ、本屋さんで手にとってご覧ください。
なお、第1章から第4章までを私が担当いたしました。

ご購入は amazon.co.jp

「必ずわかる 法人税のしくみ」
執筆担当
  プロローグ 法人税〜ここが不思議  倉内貞敏
  第1章 会社が支払う税金と制度  堀 浩司
  第2章 法人税に関するさまざまなしくみ  堀 浩司
  第3章 法人税の「収入と費用」「益金と損金」  堀 浩司
  第4章 法人税額の計算、税金の申告と納税  堀 浩司
  第5章 知っておきたい会社に関わるさまざまな知識  倉内貞敏
  巻末資料  倉内貞敏
プロローグ 法人税〜ここが不思議
法人税の勉強 法人税のしくみを理解して有利な申告をする
法人税の影響 法人税を無視した計画は銀行に受け入れられない
お金が足りなくなる理由 儲かっている会社は法人税の支払いで苦しくなる
不良在庫と法人税 在庫を見ていないと法人税に泣かされる
法人税を返してもらう方法 前の年に支払った法人税を取り戻すことができる
経営者の心理 法人税額が確定するまでは不安になる
黒字倒産 借入れができる限り会社はつぶれない
節税策の2つのパターン お金が出て行かない節税策がおすすめ
借入金の扱い 借入金の返済に追われでも払わないといけない法人税
法人成り 個人事業を会社に切り替えたほうが得な場合がある
第1章 会社が支払う税金と制度
会社が支払う税金 会社の税金は法人税だけではない
法人税割と均等割 会社が赤字でも税金を支払う
消費税、所得税、住民税 支払っていても負担していない税金がある
法人実効税率 税金だけ見ると日本は高い
タツクスヘイブン 世界には税金のない国税金がとても安い国がある
税制の改正 膨大な量の税制の改正が毎年行われている
税制調査会 税金について決定するのは政府税制調査会
恒久的な改正と時限的な改正 税制の改正は2つある
平成22年度税制改正の主な項目 「グループ法人税制」が創設された
第2章 法人税に関するさまざまなしくみ
法人税における利益(課税所得) 法人税のかかる利益と一般的な利益は異なる
利益の計算 経費を差し引いて利益を求める
権利確定主義 お金をもらったかどうかは関係ない
課税所得 法人税のかかる利益について理解する
税金の扱い 費用(損金)になる税金とならない税金がある
申告調整 決算書の利益から課税所得を計算する
法人税を支えている法律 税金に関する法律はかなり複雑
在庫の扱い 在庫の扱いには注意が必要
損益計算書と貸借対照表の計算方法の違い 利益を計算する方法は2つある
税法で用いられる用語 税の言葉はきちんと定義されている
消費税と法人税 消費税は法人税に影響しない
法人税の納付義務がある法人 商売的なことをしていると法人税がかかる
会社を閉めるときの手続き 会社を閉めるのも案外めんどう
第3章 法人税の「収入と費用」「益金と損金」
法人税における収入 収入すべてに法人税がかかるわけではない
法人税の収益 法人税では「タダ」は通用しない
法人税の収入(1) 他社からの配当金に税金はかからない
法人税の収入(2) 税金がかからない収入がある
税金発生の時期 品物を渡したら売上に計上する
売上の考え方 会社の財産を売れば法人税がかかる
社内販売の扱い 会社での社内販売も売上になる
株主優待の吸い 受け取るほうでも気になる株主優待
商品券の扱い 原則は商品券発行の年に売上とする
貸倒損失 未回収の売上は貸倒損失として計上する
貸倒引当金、積増し 過去の貸倒実績で貨倒を見積もる
使用料収入 家賃や地代は収益の計上時期に注意
法人税における費用 法人税の費用をきちんと理解する
役員の給与 役員の給与は厳格に規定されている
利益連動給与 投員にも歩合給が認められている
減価償却 買った物は一度に費用になるわけではない
リースと購入の比較 リースでも減価償却をすることになった
繰延資産 減価償却資産以外にも一度に費用にならないものがある
通勤費の扱い 通勤費は税務上給料となる
交際費と会議費 会議費であれば費用になる
会社の寄附金の扱い 寄附は原則損金として認められない
海外出張費用の扱い 仕事で海外へ出かけるのなら費用になる
財産価値の下落 財産の価値が下がったら利益から差し引く
保険料の扱い 生命保険の種類などで扱いが異なる
使途秘匿金 支払先を明らかにできない支払いは損金不算入
第4章 法人税額の計算、申告・納税
法人税の税率 法人税の基本税率は30%
青色欠損金の繰越控除制度 銀行は法人税を払っていない?
青色欠損金の繰戻還付制度 赤字の場合、税金を返してくれる制度がある
外国税額控除 商社は日本で税金を払わない
同族会社の留保金課税 同族会社には留保金課税がある
軽減税率の引き下げ 中小企業にとって有利な改正が行われた
会社が支払う税金 利益の30〜40%を税金として支払う
申告期限、納付期限 会計年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する
税理士とのつきあい方 信頼の上にしか、税理士との関係は成り立たない
申告方法の違い 青色申告は断然有利
会社設立に伴う届け出 届出警は期限までに提出する
電子申告 電子申告(e-Tax)を活用する
連結納税制度 グループ企業と合わせて税金の申告をする
税額控除 政策で税金を差し引いてくれる制度がある
法人税の滞納 税金の滞納は、会社の業務にも支障が出る
税金の納付先 税金の種類によって納付先が異なる
修正申告 自主的な修正申告に原則ペナルティはない
更正の請求 更正の請求で税金を取り戻す
第5章 知っておきたい会社に関わるさまざまな知識
法人税のチェック 儲かっていなくても税務署はチェックにやってくる
税務職員とは 税務署の職員は鍛えられた税務のプロである
査察と資料調査課 査察より怖い資料調査課
銀行とのつきあい方 銀行や信用金庫とうまくつきあう方法
抵当権と根抵当権 抵当権と根抵当権は繰り返し借りるかで使い分ける
保証協会付き融資とプロパー融資 プ口パー融資の壁は厚い
連帯債務者と連帯保証人 連帯債務者か連帯保証人かは不動産購入時の名義に影響する
法務局の役割 登記に関する内容は法務局でわかる
取締役の任期と重任の登記 登記を怠ると過料に処せられる
登記識別情報通知 権利証はなくなり登記識別情報通知になった
商業登記簿謄本 商業登記簿謄本からさまざまなことが読み取れる
不動産登記簿謄本 不動産登記簿謄本でわかること
会社の財産の所有者 会社の財産の所有者は会社
巻末資料
会社法の勉強法 会社法をざっと読んでみよう
法人税法の勉強法 法人税法の全体を見ることには意味がある
施行令、施行規則、通達 法人税法以外にも大事なものがある
仕訳・複式簿記 仕訳・複式簿記の理解は決算書を読むための大前提
損益計算書 損益計算書を見てみよう
貸借対照表 貸借対照表を見てみよう
法人税の申告書(1) 法人税申告書を見てみよう
法人税の申告書(2) 法人事業概況説明書を見てみよう
消費税の経理処理と法人税 税抜経理で法人税は少し得になることがある
消費税の申告 消費税申告書を見てみよう
消費税の簡易課税制度 みなし仕入率で計算すれば簡単
COLUMN
法人税は、現金で払わなければならない
個人事業が得? 会社にしたほうが得?
税務調査で自慢話はほどほどに
税務調査でわかる人間心理
成長する会社は、払うべき税金をきっちりと払っている
知っていれば得をする
「目次」を繰り返し見ることがポイント